台湾自前のモバイル決済普及に向けて、財政部（日本の財務省に相当）は昨年、政府系銀行が「台湾Pay QRコード共通規格」を確立するよう指導した。昨年9月のスタートからこれまでの利用者は400万アカウント近く、加盟店は3万店に達しており、年末までには利用者500万アカウント、加盟店4万店へと拡大する見通し。
財政部は4日、政府系の銀行、民間金融機関、電子決済代行業者、電子マネー業者、コンビニエンスストアのハイライフと財金資訊株式会社（FINANCIAL INFORMATION SERVICE CO.,LTD.）と共に、「モバイル決済QRコード共通規格推進の進度報告並びに未来の展望」記者会見を開いた。
現在、国際的な電子決済代行業者はまだ、水道代や電気代、税金など暮らしに密着した公共料金のモバイル決済を行えないが、台湾の人たちは携帯電話で「台湾Pay QRコード」をスキャンすることで、生活に関する各種の税金を支払うことが出来る。財政部はさらにコンビニエンスストアと提携、今年7月18日からハイライフに「台湾Pay QRコード共通規格」を導入する。全家便利商店（ファミリーマート）も年末までにはこれに加わり、統一超商（セブンイレブン）、OK超商（OKマート）も来年には加盟するという。財政部の蘇建栄政務次長（副大臣）は、これら台湾の4大コンビニエンスストアの他、大型ショッピングセンターでも同規格が使用可能になると明らかにした。
「台湾Pay QRコード共通規格」はさらに今年11月以降、VISA、マスターカード、JCBなど国際的なクレジットカードと提携。従来は銀行口座からの引き落とししか支払方法が無かったのに対し、将来はクレジットカードを通した支払いも選択可能となり、海外でもQRコードを用いた消費が出来るようになる。
蘇政務次長は、「台湾Pay QRコード共通規格」は「規格」であり、モバイル決済のブランドでも製品でもないと強調、財政部がこの規格を確立する目的は、業者に加盟する商店と消費者を確保させ、台湾のモバイル決済のためのエコシステムを共に整備していくことにあると説明した。